筆者は「厚労省の推計によれば、日常生活に支障をきたすような症状が見られる認知症の人は、平成27年度には345万人に達する。また、認知症の初期段階に入っている人も含めた場合、その数は500〜700万人にものぼる」と指摘。高齢者の5〜6人に1人は認知症の入り口あるとしている。
認知症の人が増えると小売業・サービス業従事者は今まで以上に認知症に関する知識を持っていないと、接客時にトラブルになりかねない。そうした現状を踏まえ、実際に即した形の対応法について解説している。
具体的には「店側の声かけが本人の態度を硬化させる」、「店内の椅子に座ろうとして、いきなり店頭」など細かいシチュエーションでわかりやすい。
また、そもそも「認知症とはどういう病気か」という知識から国の対策や成年後見制度など権利擁護の仕組みまで詳しくフォローされている。
「とっさの対処法」、公的機関との連携など実際に役立つ情報が盛りだくさんの参考書。
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