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イチオシ情報
介護保険施設 （ 介護施設 ）の種類 ①特別養護老人ホーム2017.8.15
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホームは、「特養」の略称でも知られています。入所できるのは65歳以上であり、これまでは要介護1以上でしたが2015年度から要介護3以上の認定を受け、自宅での介護が困難な高齢者に限られます。特別養護老人ホームの運営事業を担うのは地方自治体や社会福祉法人であり、入居希望者の入居の可否は各自治体が定めた入居検討委員会によって行われます。費用が他の民間施設と比較して安いことから入居希望者は非常に多くなっています。緊急性の高い方から入居が優先されますが、数年～長い場合には10年近くの待機を余儀なくされる場合もあります。現在、国内で入居を待つ待機者の数はおよそ40万人とも言われています。
各施設では、入所者の在宅復帰に向けた各種介護サービスを提供することが定められています。入浴や食事、排せつといった日常生活における支援のほか、機能訓練や健康管理をはじめとした各種サービスを入所者の意思や人格を尊重しながら提供していきます。
特別養護老人ホームのメリット・デメリット
メリット
・費用が安い
・入居一時金が不要
・重度対応が可能な為、長期入所が可能
デメリット
・入居までに時間がかかる
・医療サービスを提供していない施設がほとんど
・基本的に多床室でプライバシーが限定される
概要・入居の条件
65歳以上で要介護度3以上の認定を受けた方が対象となります。このほかに、「長期の医療行為を必要とする状況にない」など各施設によって条件が定められているので、事前の確認が必要です。入居者には介護・看護スタッフによる各種日常生活の支援やリハビリテーション、あるいはレクリエーションなどが提供されます。しかし、サービスの内容は民間運営の施設と比較してバリエーションに欠けることが多くなっています。また、医学管理課でのケアには対応していない施設が多くなっています。
費用
特別養護老人ホームの場合、初期費用は一切必要ありません。月額使用料は施設の設備や地域、あるいは世帯収入（課税額）などによって変動しますが、おおむね5～15万円程度であることが一般的です。金額面で本人・家族の負担が低いことは特別養護老人ホームの最大の特長となっていますが、一方で多くの待機者を生み出す原因ともいえます。
設備
居室は個室と多床室に分類されます。個室は、10人程度の生活単位（ユニット）が設定されていない「従来型個室」とユニットごとに共同生活室が設置された「ユニット型個室」の2種があります。また、多床室はその名の通りひとつの部屋に多くのベッドが並んだ形態です。これまでは多床室や従来型個室で構成された施設がほとんどでしたが、現在は徐々にユニット型個室への切り替えが進められています。また、居室内にはトイレやキッチンは設けられておらず、共同設備としてトイレや浴室（機械浴室）が備えられています。
介護保険施設 （ 介護施設 ）の種類 ②介護老人保健施設2017.8.15
介護老人保健施設とは
介護老人保健施設について
介護老人保健施設は、一時的な入居を経て、在宅での生活への復帰をめざしていく施設となります。特別養護老人ホームと比較して、医療ケアが格段に充実している点が大きな違いとなっており、わかりやすく言えば在宅と病院のちょうど間にあたる存在と言えるでしょう。痰の吸引や気管切開、胃ろうといった常時医療が必要となる方も、受け入れる体制が整えられています。
施設内には、医師をはじめとして介護士や看護師、あるいはリハビリを担当する作業療法士や理学療法士が在籍します。各利用者の身体状況に合わせた目標が設定されており、専門スタッフたちが適切なケア・サービスを提供します。
介護老人保健施設のメリット・デメリット
メリット
・利用料が安い
・高度な医療ケアが受けられる
・リハビリの設備、スタッフが整っている
デメリット
・多くの施設が多床室中心の構成である
・短期入所が中心で、次の行先の選択が迫られる
概要・入居の条件
入居に際しては、各施設の該当窓口への申し込みが必要となります。65歳以上で要介護認定1以上を受けている方が対象となるほか、施設で対応可能な医療ケアに応じて別途条件が異なる場合があります。特に、医療体制に関する問題は生命にも影響を及ぼすことが多々あるので、事前のしっかりとした確認が必要です。
また、申し込みに際しては、健康診断書や身体障害者手帳の提示を求められることが一般的です。入院（通院）先の医療機関からの転院の場合は、医療機関からの紹介状や看護サマリーの提出も必要となります。
上記書類と合わせて介護の緊急性や本人・家族の資産状況などを総合的に鑑みたうえで入所が決まります。覚えておきたいのは、長期入所が一般的な特別養護老人ホームとは異なり、介護老人保健施設では3か月ごとに入隊書を判断する検討会議が開催されることです。そのため、入所期間は数か月～1年程度となることが多くなっています。
費用
初期費用は必要がなく、毎月の利用料のみが発生します。地域や施設によって差がありますが、おおむね毎月8～13万円程度が目安となる費用であり、特別養護老人ホームよりはやや高額で、民間運営の各施設よりはやや割安な設定となっています。
＜月額費用の内訳＞
月額費用（8～13万円）＝介護サービス費自己負担分＋生活費（居住費・食費・その他）
介護サービス費の自己負担分は、介護度や年収（課税額）などによって変動します。また居住費も居室のタイプ（多床室／個室）によって、変動します。
施設・設備
特別養護老人ホームと同様に、多床室、10人程度の生活単位であるユニットが設定されていない「従来型個室」、ユニットごとに生活協同室が設けられた「ユニット型個室」の3種の居室があります。ただ、あくまで一時的な入所を前提とした施設であるため多床室・従来型個室からユニット型への切り替えは進んでおらず、半分以上の居室がまだ多床室でしめられています。居室の他には、浴室やトイレ、共同生活室といった共同設備、医師の診察を受けられる診療室やリハビリ用の機能訓練室が備えられています。
介護保険施設 （ 介護施設 ）の種類 ③介護療養型医療施設2017.8.15
介護療養型医療施設とは
介護療養型医療施設は「療養病床」の別名でも呼ばれます。施設として他と大きく異なる点は、医療機関であることです。利用者には食事や入浴などの介護サービスは提供されるものの、むしろこうした介護サービスよりも医学的管理下のケアに主眼が置かれています。
もうひとつ大切なこととして、すでに制度自体の廃止が決定しており、今後なくなる存在であるということが挙げられます。そもそも厚生労働省は、介護老人保健施設への転換を進めて2011年度までに廃止する方針を打ち出していたものの、「利用者の新たな入居先が見つからない」などの問題により、当初より遅れて2020年までの廃止へとシフトしました。すでに2012年から施設の新設は認められておらず、今後その数は減っていくことが決定しています。廃止後は、既存の介護老人保健施設よりもさらに医療体制が充実した「新型老健」が新たな受け入れ先となることが、決定しています。
介護療養型医療施設のメリット・デメリット
メリット
・費用が安い
・医療体制が整っている
・リハビリの設備、スタッフが整っている
デメリット
・入居が今後ますます難しくなる症状の改善により退去が求められる
概要・入居の条件
65歳以上で要介護1以上の認定を受けたなかでも、継続的な医療ケアが必要となる方が入居者の中心です。一般的に、特別養護老人ホームなどと比較して、重度の介護度にある方を受け入れており、病院での急性期治療が終わった後に入居する方が多くなっています。また、これも特別養護老人ホームとは異なり、症状が改善した場合には自宅、あるいは他の施設への退去を求められることもあります。
入所の申し込みは施設へ直接行います。その際に主治医からの診断書や本人の健康状態などを参考にしつつ面談が行われます。このほかに本人の資産状況や施設が定める条件などを含めて総合的に判断し、入居の可否が決まります。
気を付けておきたいのは、入居は先着順ではなく、より高度な医療ケアが必要となる方が優先されることです。さらに施設数が年々減少していくことから今後は、入所がより難しくなることが予想されます。申し込みの際には複数の施設を同時にあたってみる、他の選択肢となる介護施設を考える、など柔軟に対応するのがよいでしょう。
費用
初期費用は必要ありません。地域や施設の充実度によって異なりますが、おおむね9～17万円程度が月額料金の目安となります。同じ地域の介護老人保健施設と比較して少しだけ割高な設定となっている場合が多いです。
施設・設備
居室は、多床室中心に構成されています。居室のほか、浴室やトイレ、共同生活室などの共同設備、機能訓練室などが設けられています。あくまで医療体制の充実に主眼を置いた施設であるため、レクリエーション設備などが充実していることは極めて少なくなっています。
軽費老人ホームとは2017.8.15
軽費老人ホームとは
軽費老人ホームは、食事や入浴、その他の日常生活のサポートといったサービスを提供しています。運営にあたっては国や自治体から補助金が拠出されており、低料金で利用できることが魅力となっています。完全自立での日常生活を営むには不安を抱えているものの、頼れる身寄りがいなかったり、家庭の事情などによって家族と同居ができない方が主な入居対象者となります。現在、軽費老人ホームはA型、B型、そしてC型と呼ばれる「ケアハウス」の3種類が存在しています。
2008年に基準が見直され、すべての軽費老人ホームはケアハウスの基準に統一されることとなりました。そのため、現在各地にあるA型・B型施設は今後建て替えが進められる「経過的軽費老人ホーム」と分類されています。
軽費老人ホームの種類
A型
食堂を併設しており、食事の提供サービスがある
B型
事提供はなく、自炊できる方が対象となる
ケアハウス（C型）
居室はすべて個室で、所得による入居制限はなし。要介護認定を受けている場合は、介護保険を使用して居宅介護サービスを受けることができる
軽費老人ホーム（A型・B型）のメリット・デメリット
メリット
・補助金が出ているため、費用が安い
デメリット
・要介護状態になると退去が必要な場合がほとんど
・入居に収入、資産等の条件がある
・居室が狭いところが多い
概要・入居の条件
60歳以上の高齢者（夫婦の場合はどちらかが該当していれば可）で、自宅での自立生活ができない方が対象となります。また、もともと経済的に苦境にある方を支援するために設けられた制度であるため、A型・B型では入居にあたっては所得による入居制限があります。このほかに、共同生活への順応性など各施設が定める条件をクリアすれば、入居が認められます。
ただ、軽費老人ホームは自立生活に「不安がある」程度の方を受け入れる前提の施設であるため、介護度が上がった場合には、介護付有料老人ホームなど他施設への転居を余儀なくされる場合があります。
費用
原則として、入居一時金や敷金・礼金などの初期費用は必要ありません。毎月の利用料は、世帯収入や課税額によって変動しますが、他の高齢者施設と比較して安く抑えられています。
A型（食事提供あり） 月額6～15万円程度（目安）
B型（食事提供なし） 月額3～5万円程度（目安）
施設・設備
館内は車いすの方でも生活できるようにバリアフリー構造をなっています。居室は、1人用の個室が一般的です。自炊が必要となるB型では、各個室にキッチンやトイレが設けられています。居室のほかには、浴室や共同生活室などの共同設備が備えられています。
ケアハウスとは2017.8.15
ケアハウスとは
ケアハウスは、「軽費老人ホームC型」とも呼ばれる施設です。同じく軽費老人ホームであるA型・B型と同様に運営には自治体の助成を受けており、比較的低価格で利用することが可能です。
ケアハウスカテゴリのなかにも、自立生活に不安がある高齢者を受け入れる「一般（自立）型」と、要介護状態の高齢者を受け入れる「介護（特定施設）型」の2種があります。一般型では食事や掃除の世話といった生活援助系サービスの提供が中心です。一方、介護型では入浴や食事時の介護サービスほか、機能訓練、さらには高度な医療ケアに対応する施設もあります。
一般型、介護型のどちらとも身寄りがなかったり、家庭の事情で家族との同居が難しい高齢者が入居対象者となります。一般型では介護度が上がった際に退去を求められることがありますが、介護型の場合は重度の介護状態になった際にも継続して入居することができるという違いがあります。
ケアハウスの違い
一般型
所得に応じて負担額が決まる
初期費用が安い
施設内での自由度が高い
介護保険を利用して、居宅サービスが受けられる
利用者の平均年齢が80歳程度と高齢化
介護度が上がった場合に退去が必要
介護型
個室での介護が可能
初期費用が大きい
介護度が上がっても住み続けられる
概要・入居の条件
一般型の場合は60歳以上の高齢者（夫婦の場合はどちらかが該当していれば可）、介護型の場合は65歳以上で要介護度1以上の認定を受けている方が入居対象となります。また、入居にあたっては、「頼れる身寄りがない」「家族と同居できない」などの条件や、共同生活への順応性、（一部の介護型では）認知症の進行度合いなど施設ごとに基準が設けられている場合があります。施設選びにあたっては、まず詳細を各施設に問い合わせておきましょう。
費用
一般型、介護型ともに初期費用と月額費用がかかります。一般型では初期費用が必要となる施設がある一方で、介護型の場合は初期費用が比較的高額に設定されています。月額費用は、施設の設備・サービス内容や入居者の介護度、世帯収入状況や課税額などによっても変動します。
一般型 初期費用 25～35万円／月額費用7～13万円（目安）
介護型 初期費用 50～数百万円／月額費用15～20万円（目安）
施設・設備
一般型、介護型ともに居室と各種共有設備から構成されます。特に一般型では、居室内のトイレやミニキッチンのほか、食堂などの共有設備、レクリエーション設備の充実などハード面での施設の差別化も進んでいます。
高齢者住宅とは2016.7.19
◎高齢者住宅の種類
☆サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
☆高齢者専用賃貸住宅（高専賃）
☆高齢者向け有料賃貸住宅（高優賃）
☆シニアマンション
☆公営高齢者住宅
などがあげられます。
それでは、それぞれについて見て行きます。
□サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは
介護福祉士やヘルパーなど専門的な介護知識を持ったスタッフが常駐し、入居者を見守ります。
また、スタッフによる「安否確認」「生活相談」などのサービスも付属します。
現在、各自治体で整備が進められており、少しずつ物件数が増加しています。
□高齢者専用賃貸住宅（高専賃）とは
高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のなかでも、高齢者に限定して
賃貸している住宅を指します。
バリアフリーなどの設備は整っていることが一般的であり、通常の賃貸住宅での契約が
難しい高齢者でも契約がしやすいというメリットがあります。
⇒現在はサービス付き高齢者住宅への一本化が進んでいます。
□高齢者向け有料賃貸住宅（高優賃）とは
UR都市機構や、民間事業者によって運営され、居室の広さや設備面で都道府県の認可を
受けた住宅です。
制度は終了しましたが、現在も一部の自治体では助成金が継続しています。
入居は60歳以上に限られ、物件のある都道府県に在住もしくは在勤していることが条件となります。
⇒現在はサービス付き高齢者住宅への一本化が進んでいます。
□シニアマンションとは
民間の事業者によって運営されていて、家事などを施設スタッフへと任せて暮らすことができます。
分譲物件なので、必要がなくなった場合の売却や他社への賃貸が可能です。
ただ、入居対象となるのは自立もしくは要支援など介護度が低い高齢者であり、介護度が高くなると
別施設への転居が必要となる場合が多くなっています。
□公営高齢者住宅とは
各自治体が運営する高齢者住宅で、民間と比較して費用が安く抑えられる点が大きな魅力となっています。
サービス付き高齢者住宅や高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のなかに公営に該当する物件があります。
都市再生機構が賃貸するUR賃貸住宅も公営高齢者住宅にあてはまります。
グループホームとは①2016.7.19
グループホームとは、正式には認知症高齢者グループホームまたは、
認知症対応型共同生活介護と呼ばれる施設です。
運営母体は社会福祉法人、医療法人、NPO、また各民間企業などさまざまです。
他の施設と大きく異なる点として、まず入居者が要介護状態かつ認知症患者であることが挙げられます。
同じように認知症を患った入居者が、5～9人のユニットを構成します。
認知症に対する専門的な知識と経験を持ったスタッフのサポートのもと、互いに助け合いながら
共同生活を行いながら、自立生活に向けた症状の改善をはかります。
介護や機能訓練、各種レクリエーションなどのサービスを受けることができます。
入居しているのは、軽度の認知症患者であり、著しい精神障害や共同生活を乱す異常行動が出てしまった場合、
あるいは長期間にわたる医療行為が必要となった際には退去する必要があります。
☆グループホームのメリット☆
認知症専門のスタッフがいる。
小規模なため、各入居者への目配りが行き届く。
機能訓練の設備・ノウハウが充実している。
☆グループホームのデメリット☆
症状が進むと、退去しなければいけない。
長期の医療行為が必要となる場合も退去を余儀なくされる。
入居までの期間が長くかかりがち。
グループホームとは②2016.7.19
概要・入居の条件
入所にあたっては、認知症（アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症など）であることを証明する医師の診断書が必要となります。
さらに、「65歳以上で要支援2あるいは要介護1以上」「施設のある市町村に住民票があること」が入居の基本的な条件となります。
また、そのほかに既往症の有無、共同生活への順応性、資産状況など各施設が定める条件があります。
注意しておきたいのは、まだ制度そのものが新しいため施設の数が少なく、入居まで数か月、長い場合には数年程度の待機期間が必要となる場合があります。
グループホームへの入居を考える場合は、複数の施設を候補とし、入居までにかかる時間や待機人数などの情報をこまめに把握しておくことをお勧めします。
費用
入所には、初期費用と月額費用が必要となる場合が多いです。
施設の充実度や地域によって差がありますが、おおむね初期費用は0～百万円、月額利用料は10～20万円に設定されています。
設備
居室は、各戸7.43㎡以上の広さを確保することが定められています。
このほかに、浴室、トイレなどの共同設備、食堂ならびにリビングとして使用される共同生活室、機能訓練室などが備えられていることが条件とされます。
介護・高齢者施設の種類とは2016.7.15
高齢者施設には、一般的に「有料老人ホーム」「高齢者住宅」「グループホーム」「介護保険施設」「軽費老人ホーム」が含まれます。それぞれに対象となる方や費用・設備が異なるので、各施設の特徴を頭に入れておきましょう。
高齢者住宅・老人ホーム・介護施設の種類
・有料老人ホーム
・高齢者住宅
・グループホーム
・介護保険施設 （ 介護施設 ）
・軽費老人ホーム
今後数回に分けて、高齢者住宅・老人ホーム・介護施設の種類やその内容についてご紹介していきたいと思います。
有料老人ホームとは2016.7.15
高齢者がより快適に、イキイキと暮らすことを配慮した介護施設を、有料老人ホームと総称します。「住まい」の機能はもちろんのこと、洗濯や掃除、炊事などの家事や入居者の健康管理などのサービスが付属します。
もちろん、ひとくくりに有料老人ホームといっても、施設によって対象となる方やそのサービス内容は大きく異なるため、自らの状況にもっとも適した設備を選ぶことが大切です。
有料老人ホームの種類介護付有料老人ホームとは介護が必要になった場合は、施設スタッフによる介護が受けられます。介護サービスに関し手を外部事業者に委託する「外部サービス利用型」と呼ばれるタイプも含まれます。住宅型有料老人ホームとは介護が必要になった場合は、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとに外部の在宅介護サービスを利用して暮らしていきます。施設から提供されるのはごく一部の生活援助のみです。健康型有料老人ホームとは自立して日常生活を送れる方を対象とし、家事などの生活援助が提供されます。介護が必要となった場合には、設備や体制が整った他の施設への移転を余儀なくされる場合があります。
□有料老人ホームの種類
☆介護付有料老人ホーム
・介護が必要になった場合は、施設スタッフによる介護が受けられます。介護サービスに関し手を外部事業者に委託する「外部サービス利用型」と呼ばれるタイプも含まれます。
☆住宅型有料老人ホーム
・介護が必要になった場合は、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとに外部の在宅介護サービスを利用して暮らしていきます。施設から提供されるのはごく一部の生活援助のみです。
☆健康型有料老人ホーム
・自立して日常生活を送れる方を対象とし、家事などの生活援助が提供されます。介護が必要となった場合には、設備や体制が整った他の施設への移転を余儀なくされる場合があります。
入居時の年齢
サービス付き高齢者向け住宅では「60歳以上」、介護保険は基本的に「65歳以上」といった決まりがあり、入居の年齢の基準となっています。しかし、一部にはもっと若い年齢からの入居を認めている施設もあります。また、夫婦での入居を希望する場合には、どちらか一方が条件を満たしていれば、入居を許可される施設もあります。
一概には言えませんが、健康型・住宅型ホームの場合は「75歳前後でご自身の判断で入居される方」、介護型の場合は「80歳を越えてご家族の判断で入居される方」が多くなっています。
入居時の身体状況
設備や介護、医療の人員体制の状況によって、各施設では下記の身体条件を定めています。
入居時自立⇒スタッフの手を借りずに、自分で自立して生活できる方
入居時要介護⇒日常生活を営むために、スタッフのサポートが必要となる方
入居時自立・要介護⇒上記どちらであっても、入居が可能
必要医療行為は、その施設が取っている看護師体制と大きく連動します。医療行為や身体状況は多種多様な為、最終的には個別相談となりますが、その施設の看護師が日中常勤なのか24時間常勤なのかなどの体制を確認することで、自分の状況を受入れ可能か不可かを判断する目安となります。
近年の傾向
かつての老人ホームというと「高齢者が静かに暮らす場所」として認知されてきました。しかし、最近では「残された人生をよりイキイキと快適に暮らす場所」へと施設・利用者双方の意識が変化してきました。施設内ではカラオケや各種の趣味講座などのレクリエーションや季節のイベントなどが増えており、エンターテイメント性も格段に向上しています。
契約（権利）の形態
サービスや設備の内容が異なることと同様に、契約の形態も施設によって異なります。不要なトラブルを避けるためにも、入居前に施設の契約形態を理解し、疑問点は事前に解決しておくことが大切です。
以下の3つが一般的な契約形態です。
建物賃貸借方式
・賃貸住宅と同様に、月々の家賃をホームへと支払い
・居住と介護サービスの契約は別途
・入居者が死亡しても、契約は終了しない
終身建物賃貸借方針
・賃貸住宅と同様に、月々の家賃をホームへと支払い
・居住と介護サービスの契約は別途
・入居者が死亡しても、契約は終了しない
利用権方式
・入居一時金を支払い居住権と介護サービスを利用
・居住と介護サービスはパッケージになっている
